学歴汚染（Diploma Mill・Degree Mill＝学位称号販売機関による被害、弊害）

東大秋入学は東大の中国化！？（２）

小島　茂（学歴ネット主宰者）

前々号で、「東大秋入学は東大の中国化！？」を取り上げたが、現在発売中の週刊朝日は「東大秋入学全面移行の衝撃」と題し「ついに終わった教育鎖国　東大秋入学でニッポン復活」というレポートで東大秋入学を歓迎している。

　他方、前々号で紹介した軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は東大中国化説に確信を強めている。

http://melma.com/backnumber_190875_5396112/
●前号「東大秋入学は中国の陰謀」について賛同のメールを頂いた。この人は金融業界に長くいらして、今は大学院で経済学を教えているだけに、貴重な証言である。
●東大の秋入試移行に他の一流大学も追随する姿勢を見せ始めた。孫子の基本思想は「戦わずして勝つ」、間違ってもこれを平和主義だと誤解しないように。
　
　東大秋入学が東大（ひいては日本の大学）の中国化だとしたら、東大総長とはいかなる人物か？　桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は近著「最終目標は天皇の処刑ー中国「日本解放工作」の恐るべき全貌」(2012.1，飛鳥新社)で、1955年に東大総長だった南原繁氏について、以下、京大教授の中西輝政氏が元祖・媚中派と断じた箇所を引用している。

●この対談こそ、日本人は中国人に対する時、どれほど愚かになるものか、その危うさを劇的に証する第一級の資料である。ちょっと引用してみよう。（略）噴飯ものとはこういことを言うのだろう。周知のように、南原繁はＧＨＱ占領下での「教育改革を主導し、また「全面講和」を主張し、アメリカとの講和条約に反対して、時の首相、吉田茂から「曲学阿世」と批判された人物だが、ここでは全くの「曲学阿世」に成り下がっている。つまり「元祖・媚中派」ぶりをいかんなく示している。（137頁）

ディプロマミル、不正経理問題と大学のガバナンス

小島　茂（学歴ネット主宰者）

　読者より以下の投稿があった。

●ブログ拝読させていただいております。すでにご存知でしょうが東工大学長就任予定者が国の規定で禁止されている研究費使用をしていたとのこと。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120120k0000m040078000c.html

　このケースに示唆があるとするなら、ラボマネジメントの責任を問われていることかもしれません。
（もしくはラボマネジメントの問題にすり替えて個人に対して悪いことはしてないよという思いあり意識が働いたのかもしれません）小沢一郎氏とにていることかもしれませんが「人に任せていた」が通じるか否か。（本当か否か）
　ここ数年の問題をみてみるとある深刻な結論に達しました。かかわった教員は「悪いことをした」つまり「個人的な便益を得よう」という悪意があったのではなく本当に「無意識・無自覚」だった、または研究を促進するための「必要悪」と本気で考えていたのかもしれません。そしてそのような状況の改善するには不正防止よりはるかにむずかしい「意識改革」を教職員個人だけではなく大学という組織にも求められるという結論です。
　鳩山元首相が母親からも資金提供を「ほんとに知らなかった」と弁解していました。
当時はそんな馬鹿なとおもってましたが、元首相の言動をみていると本気で知らなったのではないか。と思うようになり恐怖にち買い物を感じました。それに似た感覚です。
　解決策としてそのような教職員を採用時点で雇用しないがあるかもしれませんが人材の目利きこそ難しい。
（ディプロマミルはそのような資質をもった教職員を判断するシグナルになると思いました）
　私はこの不正に対して組織上の工夫で対処できるのか、個人のモラルに依存するしかないのかという問題意識が常にあります。
　いろいろ勉強してみると「監査論」という学問分野でいま積極的に議論されているのは、「懐疑主義」だそうです。また会計の教科書で一番最初に習うのは「真実性の原則」です。

http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k03.htm

　多くの人が取り組んでいるということは、逆説的いうと現実として解決されていないことを意味しています。
　　ディプロマミルも不正経理問題も、ガバナンスの問題として、制度論としてしっかり「研究」の対象としていただきたい。（私たち自身がするべきかもしれません）
　今は問題が起きるたびにその対象となった経理処理を厳しくするという対応がされているだけのような気がします。そしてそれは表象だけをみた対応であり、根の部分はそのままなのです。

　大学の質保証に関するガバナンスについては、日本私立大学協会が発行するアルカディア学報に以下の論文が記載されている。

●グローバル化する高等教育―国際レベルでのガバナンスは可能か
http://www.shidaikyo.or.jp/riihe/research/arcadia/0203.html

　ディプロマミルと大学のガバナンスについては、中教審の大学教育の構造転換に関する報告書(2009.6)では以下のように述べている。

●国際的にはディグリーミルなどいわゆる大学としての実質を備えていない機関の存在が問題になっているが、学位の国際通用性の観点からも、我が国の大学が疑義を持たれるような状態をもたらしてはならない。
http://zendaikyo.or.jp/siryou/2009/09-06-15-1houkoku.pdf

ディグリーミル問題が発覚した場合、多くの大学は疑義を持たれないように厳重に対処するというよりもむしろ疑義を持たれないように見て見ぬ振りをしたり問題でないと居直ったり隠蔽して削除するなど本来のガバナンスからはかけ離れた行動を取っているように見える。

東大秋入学は東大の中国化！？

小島　茂（学歴ネット主宰者）

東大の秋入学移が波紋を呼んでいる。すでに秋入学コースは、慶應大学SFCやICU、立命館アジア太平洋大学などで導入されており、優秀な帰国子女は東大をバイパスしてそちらへ入学しているという。

http://www.president.co.jp/family/backnumber/2011/20111000/20293/20294/20298/

　東大のねらいはこうした帰国子を奪い返し留学生も大幅に増加させ国際化を推進して世界大学ランキングでのランクアップにつなげることにあるようだが、懸念材料も多い。ひとつに海外からの優秀な留学生が増えるかどうかだが、入試やカリキュラムの中身が旧態依然なので留学生は増えないだろうという見方がある。以下、米在住の統計学者のブログから。

http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-550.html
３．海外からの学生は結局増えない
海外からの留学生が増えないのは、入学試験と授業が日本語で行われているのが主因と考えるのが自然だ。東大が４月入学だから留学生が増えない、という主張には根拠がない。４月から始まるから日本の大学に就職したくない、という話も聞いた事が無い。結局のところ、年度の初めを変えても外国人留学生は集まらず、香港などの大学に対抗する事はできないだろう。

　他方、留学生は大幅に増えるという見方もある。ただしほとんどが中国からの留学生であり、究極的に、東大は中国の大学になるというものである。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏はメルマガで東大秋入学＝中国陰謀説を唱えている。

http://melma.com/backnumber_190875_5389812/
・具体的にどこの国から留学生が来るのか？　大挙して押し寄せて来るのは、中国人に決まっている。
・インドは４月入学の国だそうで、世界の全ての国が秋入学というわけでもない。つまり東大のいう国際化とは中国化のことである。
・中国が日本に人材を送るに当たって、日本企業からの情報収集と日本のマスコミへの情報工作を重視していることは日中国交樹立以来不変の方針である。つまり中国人留学生の背後には中国の国家意思が強力に働いている。

米国の大学は、中国から大量の留学生を受け入れて高い授業料を徴収し収益をあげているのに対し、日本は中国からの多くの留学生に税金から金銭的支援をしていて、増えれば増えるほど税支出も増える仕組みになっている。日本のお金で日本の先端・情報技術等を国家意思をもった中国人留学生にどんどん学ばせ修了したら呼び戻して還元させる、中国にとっては何ともおいしい話で日本への留学生を増やさない手はない。
秋入学移行で、東大は中国の大学になり、北京大学、精華大学、香港大学等の有力大学の後塵を拝するようになるのか？　
　東大は秋入学を単独でおこなうのは無理だから、他の有力大学１１校も誘っている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120120/edc12012019290003-n1.htm
東大が協議体への参加を呼びかけたのは、北海道大▽東北大▽筑波大▽東工大▽一橋大▽名古屋大▽京都大▽大阪大▽九州大▽早稲田大▽慶応大－の１１大学。

　横並び、護送船団方式の日本の大学では、長い物には巻かれろで多くが東大に追従しそうだが、そうなると大学の中国化は東大だけでなく日本の大学全体となる、日本の大学が中国の大学になれば就職先の会社も中国の会社になり、やがては日本も中国の属国から中国の一部になる、鍛冶氏はそうなっていいのかと警告を発している。

●東大の秋入学の方針に他の大学も追随の意向を持っているようだ。５年後に移行の予定だそうだが、そうなら後５年で日本の大学は中国の大学となる。１０年後には日本の会社は中国の会社となる訳だ。大学も会社も自らの墓穴をせっせと掘っているのである。

上記の予測が正しければ、東大はひとりで墓穴を掘るのはいやだから１１大学に一緒に掘らせようとしていることになる。日本全体の中国化を先導していることになる。何たるブラックユーモア！

ディプロマミル問題に警鐘を鳴らして20年

小島　茂（学歴ネット主宰者）

　ネット上で、筆者は「ディプロマミルやディグリーミルについての研究も行っている。その問題点に早くから警鐘を鳴らしており」と紹介されているが、この早くからというのはいつ頃からなのか？　研究社発行の「現代英語教育」という雑誌の、1991年2月号の表紙に、好評連載「英語表現から見たアメリカの大学」という記載があり、当時、筆者はこの連載を1年間おこなっていた。この号では、22-23頁で、「大学の広告」を取り上げていて、23頁の下の方で、diploma mill を「金を払えば学位を発行する学位粗製乱造大学の意味」と説明している。つまり、記録によれば、早くからというのは、1991年2月であり、現在、2012年1月だから20年間警鐘を鳴らしてきたことになる。

学歴風船と学歴化粧

小島　茂（学歴ネット主宰者）

　膨らますことを英語で　inflate という。名詞が　inflation である。学歴もやり方によってインフレートする、つまり風船のように膨らませることができる。いうならば学歴風船。
　他方、小さな変化を　cosmetic change という。つまり化粧を施すぐらいの小さな変化という意味。学歴もやり方によって化粧を施すことができる。いうならば学歴化粧。これがエスカレートすると学歴厚化粧になる。
　というようなことを考えていたときに、読者より、以下の投稿があった。

●貴ブログ「学歴汚染」を拝読しております。小生元ビジネスマンですが、19●6年にUC BerkeleyよりPhD（Dept of ●●）を得ており、アメリカの大学での本物の学位を取るための苦労を承知しているだけに、いい加減な学位を振り回す人たちの言動には、いつも滑稽感を持って眺めています。今後も貴重な（残念ながら希少な）警鐘を鳴らし続けていただきたいと願っております。

ところで、元参議院議員のＴ氏の学歴と言うか肩書きへの思い入れは相当なもののようで、それだけで滑稽に思っているのですが、色々と飾り付けのように学位や修了証を並べているだけに、ちょっと本当かなと思わないでもありません。

早稲田大学卒業
慶応大学大学院修了（MBA取得）
デューク大学ロースクール修了（証券規制・会社法専攻）（法学修士号取得）
イェール大学大学院修了（国際経済学科及び開発経済学科）経済学修士号
オックスフォード大学上級管理者養成プログラム修了

エグゼクティブプログラム等
スタンフォード大学経営大学院Eコマースプログラム修了
ハーバード大学ケネディスクール国際金融プログラム修了
ハーバード大学ケネディスクール国際安全保障プログラム修了
スイスバンキングスクール　国際資産管理プログラム修了
ペンシルバニア大学ウォートン経営大学院ウォートンフェロー
国立シンガポール大学公共政策大学院
中欧国際商工学院　中国参入戦略プログラム

単位交換留学
フランス高等経営大学院HEC－ISA
ベルギーブリュッセル自由大学法律大学院

講師歴
デューク大学ロースクール特別講師
慶応大学大学院法学研究科非常勤講師

顧問
中欧商工学院（上海）
国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院名誉アソシエイト
（文章は一部修正済み）

　読者からの上記の学歴、職歴等には URLがなかったが、以下のサイトからの引用のようだ。

http://kotarotamura.net/profile.php?lang=ja

　上記で各項目をチェックしたところ、以下のことが判明した。

そもそも年月日の記載がない。
早稲田大学卒業は学部の記載がない。
オックスフォード大学上級管理者養成プログラム修了は学位でなく修了証なので下の欄に記載すべきだろう。
国立シンガポール大学公共政策大学院のプログラム名の記載がない。修了していないからだろうか修了の記載もない。
中欧国際商工学院　中国参入戦略プログラムは修了の記載がない。
単位交換留学でフランス高等経営大学院HEC－ISAもベルギーブリュッセル自由大学法律大学院とあるが、日本のどこの大学院との単位交換留学なのかの記載がない。
国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院の名誉アソシエイトという肩書きの意味が不明。

　公人なら読者に疑念を抱かせないよう書き方に細心の注意を払うべきだろう。

台湾総統選立候補者３名の学位・学歴と日本の首相

小島　茂（学歴ネット）

　2012年1月14日、接戦が予想された台湾総統選で親中派の馬英九総統が再選された。敗れたのは保守派の蔡英文民進党主席と宋楚瑜親民党主席。中国の覇権を阻止したい日米にとっては厳しい結果となった。

台湾総統選、馬英九氏が再選…対中融和継続へ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120114-OYT1T00700.htm
【0700.htm台北＝源一秀】台湾総統選挙は１４日、投開票され、国民党の馬英九(マーインジウ)総統（６１）が野党・民進党の蔡英文(ツァイインウェン)主席（５５）や親民党の宋楚瑜(ソンチューユー)主席（６９）を抑え、再選を決めた。

　日本語と英語のウィキペディアによると、３人の学位と学歴は以下の通り。

●蔡英文
台湾大学法学部卒業後、アメリカのコーネル大学ロースクールで法学修士、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士を取得。帰国後、国立政治大学及び東呉大学の教授に就任した。学者の業績としてはハンナ・アーレントの研究などがある。
Studying in Taiwan, the U.S and the U.K. Tsai earned an LL.B. from National Taiwan University, an LL.M. from Cornell University Law School and a Ph.D. from the London School of Economics.[2][3]. Tsai held professorial positions at several universities upon returning from her study abroad in 1984.

●馬英九
国立台湾大学法律学院法律系（法学部法学科）卒業。中山奨学金の給付生としてニューヨーク大学大学院修士課程及びハーバード大学大学院博士課程を修了する。ハーバード大学在学中は『波士頓通訊（ボストン通信）』という国民党系列紙の編集長に就任。大学院修了後はメリーランド大学法学部研究顧問、ボストン第一銀行法律顧問などを務め、またニューヨーク市内の法律事務所で弁護士として活動するなど法律家としてのキャリアを重ねた。英語に堪能であり、CNN記者との対談も自ら英語でこなした。
Ma earned his LL.B. from National Taiwan University in 1972. He pursued further studies in the United States, first earning an LL.M. from New York University Law School in 1976 and then an S.J.D. from Harvard Law School in 1981.

●宋楚瑜
国立政治大学卒業後、米国カリフォルニア大学バークレー校にて政治学修士号を67年に、ジョージタウン大学にて政治学博士号を74年に取得。帰国後、大学教員を勤めていた時に当時総統だった蒋経国に請われ、英文秘書として政界入りする。
Soong travelled to the United States for graduate school and received an M.A. in political science from the University of California, Berkeley in 1967 and an M.S. in library science from The Catholic University of America in 1971. He earned a Ph.D. in political science from Georgetown University in 1974.

　　 ３人とも台湾のエリート大学（学部）を卒業し、大学院で英米の有力大学に留学し、法学や政治学などの分野で修士号及び博士号を治め、修了後、大学での実務を経て政治の世界に入っている。英米での人脈および英語力があるので、世界の政治指導者が集まる国際舞台でも物怖じせず堂々と発言できるだろうが、皮肉なことに、台湾自体が中国の存在によってそうした舞台から排除されている。他方、日本の首相は国際舞台で活躍する場を与えられながらも如何せんドメスチックで英米での人脈および英語力がないうえ、国内政治の混迷が続き、リーダーシップの欠如も見透かされ国際舞台でも蚊帳の外に置かれている。

ディプロマミルと利益相反

小島　茂（学歴ネット主宰者）

読者より以下の情報提供と意見が寄せられた。

いつもブログ拝見しております。
民間企業から大学教員等への資金受領について記事が2つあります。

原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円
Asahi.com 2012年1月1日
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。

＜和歌山県立医大＞前教授が民間２病院から２９０万円受領
毎日新聞 1月5日(木)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000003-mai-soci
和歌山県立医大（和歌山市）の腎臓内科・血液浄化センター（医局）の教授（６４）＝当時＝が０２～０５年、和歌山市や堺市の二つの民間病院から計２９０万円の現金を受け取っていたことが分かった。２病院は正規の寄付金とは別に、病院幹部が盆暮れのあいさつで教授に直接、現金を渡していた。教授をトップとする医局は、関連病院への医師派遣などで強い権限を持っており、金銭が絡む不透明な関係が問題になりそうだ。

「（現金を）持って帰らせるわけにはいかなかったので、医局への寄付金として処理した」と釈明。（略）内部資料によると、和歌山市の病院は０２～０５年、夏と冬の年２回、１回１０万円を前教授に持参。堺市の病院は１回３０万～４０万円を渡していた。教授はこれを医局費会計に「寄付金」として繰り入れていた。」「（現金を）持って帰らせる」ことを妨げる理由を私はおもいつきません。

ディプロマミルも利益相反無視（職業倫理または学の独立を支える懐疑心の欠如）も大学の提供するサービスや人材に対する品質保証の問題だと考えると私には同じ課題に思えるのです。

　最近多くの大学で導入されるようになった利益相反とは以下によれば、「教職員が得る外部利益と、教職員として保持すべき大学のインテグリティ（社会的信頼）とが両立しえない状態」のこと。

奈良先端科学技術大学院大学利益相反マネジメント規程
http://ipw.naist.jp/conflict_of_interest/index.html

上記に倣えば、ディプロマミル相反とは、「教職員がその学位を使用して得る外部利益と、教職員として保持すべき大学のインテグリティ（社会的信頼）とが両立しえない状態」のことになる。